2019年5月号はこちら

■今後さらに重要性が増すハラスメント防止対策

■確認しておきたい傷病手当金の支給要件(被保険者期間)
■電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き
■時間単位年休を導入する際の注意点

2019年4月号はこちら

■2019年4月からの産業医の機能強化等に伴い企業に求められる取組

■男性はいつから育児休業を取得できますか
■平成31年度の社会保険料率
■中小企業にも適用されることとなる月60時間超の時間外労働への割増賃金率引上げ

2019年3月号はこちら

■年次有給休暇の取得義務化に関する実務上の注意点

■4月より作成が必要となる年次有給休暇管理簿
■平成31年度より限が変更される任意継続被保険者の標準報酬月額
■2019年4月より事務手続きが大幅に簡素化される一括有期事業の手続き