労使協定方式で対応する場合、労使協定書にこのような賃金テーブルを入れる必要があります。

このような賃金テーブルを作成し、どのような職務が遂行できるようになれば、どのように賃金があがっていくかを確認できるものが必要です。

​この内容は就業規則・労使協定に掲載が必要で、それを事業報告時に提出することになります。

​↓労使協定記載例↓