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  • 米澤 裕美

テレワーク助成金について

最終更新: 5月14日


テレワークに活用できそうな 厚生労働省の2つの助成金をご紹介いたします。



① 名称:働き方改革推進支援助成金


リーフレットはこちら




助成金の対象となるもの

テレワーク用通信機器の費用

就業規則・労使協定などの作成変更・労務管理担当者に対する研修 労働者に対する研修・コンサルティング など


ただし、汎用性のあるもの(パソコン・タブレット・スマートフォン・wifiルーターなどは対象外となります。

本助成金”従業員がテレワークができる環境準備”をするために”会社”に支給するものとなります。


以下内容を実施した場合は、「目標を達成した」となり、助成額が4分の3

上限300万円となります。

(できなかった場合は、2分の1で200万上限)


 1.評価期間(1~6ヵ月任意で設定)に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。

 2.評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を、1回以上とする。



~流れ~

交付申請書提出→行政から支給決定おりたら→機器購入→テレワークを実施する(評価機関

有給取得増やした・残業減らした→リーフレット内にある「達成した率」となります

有給取得とくに増やせてない・残業減らせてない→リーフレット内にある「未達成率」となります。


例えば、


従業員10人テレワークするために 機器導入+テレワークコンサルを受けるとします

有給取得数は増やせず、残業時間もかわらないという状況

見積をとると、機器は100万円、コンサル費(テレワーク導入や労務管理研修)30万円で計130万円でした。


→10人×10万円=100万円まで助成されますが、

「2分の1」が適用となりますので、計130万円×2分の1=65万円 助成金がおりることになります。


詳細はこちらです

受付は、2020年12月1日まで

同じ会社で2回まで申請可





時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)


2020年度の発表はこれからになります。

資料は昨年度のものになりますのでご注意ください。


この助成金は、「夜業務を終えてから次の日の仕事スタートまで睡眠時間確保するために、業務終了から、次の日までに 例えば「9時間あける」ことなどを就業規則に盛り込むこと、

そして業務改善につながる機器やコンサルを受けることで、助成金がおりるものになります。

かかった費用の4分の3 で 80~100万円の助成金となります。


リーフレットはこちら


助成金の対象となるもの


1労務管理担当者に対する研修

2労働者に対する研修、周知・啓発

3外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング

4就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)

5人材確保に向けた取組

6労務管理用ソフトウェアの導入・更新

7労務管理用機器の導入・更新

8デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

9テレワーク用通信機器の導入・更新

10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

  • ※研修には、業務研修も含みます。

  • ※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。



詳細ページはこちら(2019年情報となります 恐らく近日中に今年度情報が発表される予定です)







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