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コロナ対策 休業補償について

※こちらの記事については、記事公開以降 何度も要件緩和でルールが変わっております。

更新が追い付かず・・ 最新情報については厚生労働省サイトにてご確認ください<(_ _)>


コロナ感染で大変な状況となっていますが、なんとか一丸となって乗り越えていきましょう。


国からの休業補償などについてまとめましたのでご参考になれば幸いです。

本サイトは 事業主側に向けての内容となっております。


(内容については、イメージしやすさを優先しておりますので、正確性に欠ける表現もあり、要件によっても内容は変わります。下記に行政リンク先等のせておりますので、正確な内容は行政資料にてご確認をおねがいします)


★雇用調整助成金については もともとの原則ルールがありますが、今回の状況でなるべく多くの会社が受給できるようにということで「ルール変更(=特例)」が何度もされています。

5月8日今日時点の最新の情報で分かりやすく解説された動画↓となります。

まずはこちらをご覧ください↓


★雇用調整助成金の支給申請のポイント(前編)

★雇用調整助成金の支給申請のポイント(後編)



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★本助成金についての動画解説です。

 (全国社労士会連合会作成)


制度説明について)制度概要

https://www.youtube.com/watch?v=hGdch_5lFVY

申請手順について請手順について申請手順

https://www.youtube.com/watch?v=rtdetE7fCOo

教育訓練加算について(3)教育訓練加算

https://www.youtube.com/watch?v=BCnTJu7kmC8


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まず企業は、今回のコロナ感染対策で従業員を”自主的な判断”で休業させるには、休業手当を支払う必要があります。(労働基準法)

休業手当とは・・こちら

 (事由の発生した日以前3か月間に、その労働者に支払われた賃金総額を、その期間のそう日数(暦日数)で除した(わった)金額です


参考:神奈川労働局サイトでの解説

計算例) 2月から休業開始、11月、12月、1月とも総支給月額30万円

90万円÷92日間(歴日数)=9,782円60銭(銭未満切り捨て)

9,782円60銭×60%=5,870円(銭未満切り上げ)


しかし、仕事をしていないのに休業手当を支払うのは会社としては非常に大きな負担となります。倒産もしかねません。国からはその休業手当に対する補償の一つで、「雇用調整助成金」というものを用意しています。

これまでも、この助成金はリーマンショックや東日本大震災のときに活用されました。


この助成金については今回緊急ということもあり 政府より特例情報が次々とでています。


下記の表は、最新の発表されたばかりの「特例措置拡大」概要のものとなります。


新型コロナウイルスの影響が深刻化を受け、2020年4月1日から6月30日までの期間が緊急対策期間と定められ、雇用調整助成金の更なる特例措置が実施されることになりました。


~特例措置概要~

(1)対象となる事業主の拡大 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)


(2)生産指標要件の緩和 1か月5%以上低下


(3)対象者の拡大 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める


(4)助成率の引き上げ 4/5(中小)、2/3(大企業)※解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業)


(5)計画届 計画届の事後提出を認める(1月24日~6月30日まで)

 (複数月まとめてでOKだが、2か月以内に提出&特例月は4月・5月・6月)


(6)支給限度日数 1年100日、3年150日+上記対象期間


(7)その他 上記の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行われる。


※売上比較については、「計画届を届け出する月」の「前の月※1」と、昨年の※1の月を比較します。例えば4月に休業し、5月に休業計画届+助成金申請を届け出する場合は、2020年4月と、2019年4月を比較することになります。(遡り申請の特例)

(休業計画届は事前にだすものだが、特例で事後でOK)


※この助成金は、休業手当を支給した会社に対して助成されるものになります。よって賃金台帳等に、支払い額が分かるよう、「休業手当欄」を設け表示する必要があります。

(愛知県労働局支給申請チェックシート記載あり)


例)基本給●● 手当●● 欠勤控除●● 休業手当●● 

(過去の雇用調整助成金ではここまで求められないケースもあったようで、緩和される可能性もあるかと思います)

助成額の計算方法

(以下は、旧情報となります。今回3月末の発表によると雇用保険加入者以外も対象となることでどのような計算になるか分かりません。下記は参考まで、原則の計算方法となります)

賃金総額は前年度の労働保険料申告書で確認します


①前年度1年間の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額を確認


②それを、前年度1年間の1か月平均の雇用保険被保険者数×前年度の年間所定労働日数 でわります


③そうすると、会社の1日の平均賃金額がでます


④平均賃金の6割(実際は協定の休業支払率)× 〇割(助成率)が助成額(1日)となります


 

 ※雇用調整助成金 助成額算定書(新型コロナウィルス感染症関係)はこちら

  注)要件は変わる可能性があります



<混乱しやすいポイント>


① 従業員への休業手当は、労働基準法にのって対応する必要があり一人づつ額が違います

(人それぞれの直近の3か月平均。休業月が含まれる場合は除く)

② 労基法に遵守する計算で休業手当を支給した会社に対して、国から助成額が会社へ支払われます。

③ 労使協定を設けます(会社の休業に関して会社と従業員とでの話し合いで決めたもの 休業期間や休業率6割以上)

④ 助成額の計算は、年度更新で確定した労働保険料(雇用保険)÷平均雇用保険加入人数=平均額 × 10分の9(中業企業で解雇者でない場合 要件によってこの率は変わる)×③での休業率 となります


※①での計算時「歴日数」と「平均所定労働日数」どちらで計算するかは任意ですが、

 もし歴日数で計算した場合は、④での助成額での計算も歴日数となります

 所定労働日数で計算したほうが、休業手当は高くなりますが、その分助成額も高くなります。

 所定労働日数は、就業規則や雇用契約書などがエビデンスとなります。もしそれらがない場合は、年間カレンダーなど作成し行政に対し「所定労働日」がいつなのか?示す書類用意が必要になります。それらがない場合は暦日数で計算することになるでしょう。

 会社→従業員への休業手当計算では暦日数で計算し、助成金は所定労働日数・・ということはできません(Q&A記載あり)

 休業手当と、助成金の額の計算は「歴日数で計算の場合はいずれも歴日数」「所定労働日数の場合はいずれも所定労働日数」となります。


もし正社員とパートなどで休業手当率が違う場合(例正社員は8割、パートは6割等)の場合は、助成金での計算は「低いほうの率」にあわされます。


助成額の上限は、8380円となります。



申請の流れ


原則では、「休業の計画届」を提出し、賃金締め日で休業手当を支払ったエビデンスを提出→助成金申請→入金 の流れとなりますが、今回は緊急ということで”特例の措置”がされ、休業計画届、助成金支給申請を同時に提出してもOKとされています。

助成金の入金については、支給申請をしてから約2か月後となるようですが、行政に聞いたところ大変混んでおり審査にどのくらい時間がかかるかみえないため、なんともいえないとのことでした


提出書類

・休業等実施計画書(休業予定日、規模等を記載)

・労使協定書、労働者代表確認書類(1か月分づつ作成、当社の休業予定を取り交わすイメージですが、2回目の月以降は同内容であれば提出不要です。有期間は最長1年です)

 (情報元:ガイドブックp2 疑義解釈(問06-33)


・事業所の状況に関する書類(生産指標(売上高等)のわかる書類、所定労働日、時間や賃金制度等のわかる書類等


上記書式は行政サイトよりダウンロードできます


委任状は特例でなしでOK

※愛知県労総局のサイトの書式が分かりやすいです(クリックしてください)


※実際は、休んでおらず仕事していたことがあとでわかると不正な支給申請として処分されます。(あとで従業員にヒアリング調査などが入り不正は発覚する仕組みになってるといわれていますので実際休業させず 助成金を申請してしまおう・・というよからぬ発想はあとで自分の首をしめることになりますのでご注意を・・)



小学校休業等対応助成金が延長されます


小学校等の臨時休業のために仕事を休まざるをえなくなった保護者を対象とする助成金については3月30日までとなっておりましたが、6月30日まで延長する予定であることが公表されました。


厚生労働省サイトはこちら

Q&Aはこちら





従業員が感染して療養する場合には、傷病手当金というものもあります

傷病手当金とは、病気休業中に健康保険の被保険者とその家族の生活を保障するための制度です。

<支給業要件、支給額>

被保険者が病気やケガのために会社を休み、会社から給与が支払われない場合に被保険者から支給されています。具体的には療養のために仕事を休みはじめてから4日目から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2の金額が補償されます。


コロナ感染に関しての傷病手当金Q&Aはこちら



在宅勤務をはじめるための助成金


働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」でしたが、名称が変わりました

2020.4~)



動画解説

★20200413大阪労働局からの雇用調整助成金に関する説明動画

★(企業向け) 【4月17日更新】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 紹介ビデオ

★(個人向け) 【4月17日更新】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金 紹介ビデオ

★山形労働局作成 申請書作成方法 動画



行政からのリーフレット(最新順です) 

※詳細は行政資料でご確認ください


●特例で簡素化になったもの(4月)リーフレット

●ガイドブック簡易版(4/13公表)

●厚生労働省サイト 

●雇用調整助成金Q&A

●教育訓練時の添付書類

●東京都 10万円奨励金について

●職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

●令和2年度 雇用・労働分野の 助成金のご案内 (簡略版)

●令和2年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 (詳細版)


●「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を追加実施します」LL020325企

●雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A 2020/3/13版

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さまへ

 厚生労働省発行 労働者向け 支援策をまとめたリーフレット

傷病手当金、休業手当、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金、小学校休業等対応支援金、緊急小口資金・総合支援資金、無利子・無担保融資および特別労働相談窓口等に関して(2020年3月25日)


●経済産業省から 事業者向け 資金繰り等


●「新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します」LL020214企01

●「新型コロナウイルス感 染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を追加実施します」

L020310企02


● 雇用調整助成金」LL020301 企01


●雇用調整助成金 ガイドブック(詳細版 原則が記載されてます。今回は”特例”措置がはかられていますので原則ルールと違う点もあります)

参考サイト


教育訓練の添付書類

新型コロナウイルスに関するQ&A(関連業種の方向け) 厚生労働省サイト 企業向け Q&Aなど

厚生労働省サイト 従業員向け Q&Aなど

厚生労働省サイト 雇用調整助成金の特例について

厚生労働省サイト新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について(2月28日発表分)

経済産業省サイト

厚生労働省サイト 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する経済団体への要請について

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金(休業期間は2月27日~3月31日まで)

内閣官房 コロナ感染症の対応について(会場は社内周知用に活用できるリーフレットなどあり)

【社会保険関係】日本年金機構20/03/27【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合について 国税庁【税務関係】20/03/25 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ



その他資料


●新型コロナウイルス情報 企業と個人に求められる対策 

 作成 日本渡航医学会 産業保健委員会

 日本産業衛生学会 海外勤務健康管理研究会 作成日2020年3月31日


社内対策例


・時差出勤、時短勤務、在宅勤務の実施

・出張の禁止

・在社時の手洗い、アルコール消毒、マスク着用の徹底

・不急不要の外出、会食の禁止

・会議のオンライン化

・発熱などの症状が出ている従業員の自宅療養

・子供帯同出勤

自社の事情に合わせて、可能な取り組みを実施する必要があります


テレワーク制度導入


このような非常事態に業務をとめない仕組みづくり(在宅で業務=テレワーク制度導入)を考える必要があると思います。

何から手をつけてよいか分からない方向けにありがたいオンラインセミナーが公開されています。E

EmpoEmpowered JAPAN実行委員会主催

https://www.empoweredjapan.com/


行政関係 リーフレット



行政問い合わせ先


小学校等休業助成金 ・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金

相談コールセンター 電話:0120ー60ー3999 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html


雇用特例助成金についても上記窓口となります


※本ページは随時更新していきたいと思います。 (更新日:2020年4月1日)