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東京都テレワーク助成金 支給決定後の流れ

おめでとうございます!

無事審査にとおられたら、会社宛てに、公益財団法人東京しごと財団より「支給決定通知書」が郵送で送られます。


会社への入金は秋頃となりますので、すべて前払いでご準備いただくことになります。


(以下は、支給決定通知書と同封されている書類にも記載されている内容となります)


<次のステップ>


・9月末までに(6月末→7月末→9月末に延長されました)https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html


・機器購入&入金(マニュアル作費含む)を完了

・就業規則にテレワーク規定を入れる

・9月末までに申請書類を送付


の流れとなります。


<ご対応お願いします>


・当初の予定とおりの機器購入をしてください

・機器購入品の写真をとってください

 ソフトウェアの場合はプロダクトキーやライセンス情報がわかる画面キャプチャーなど、クラウドサービスの場合は指定(登録)ログインのユーザーIDやアカウント情報などが必要となります。


 写真の撮り方について

 この写真をとる主旨は「購入して設置してある」ことのエビデンスとなります。

 箱からだして設置してある状態で写真をとってください

 同じ機器が複数台ある場合は、1台のみの写真でOKです。他の機器については「製造番号等」を別紙で提出すればOKです (しごと財団に確認済)

 https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/0511zigyoukeizoku-sikyuyoukou-zen.pdf  


<対象機器が在庫切れの場合>


先日の案内では、パソコンについては事前連絡が不要(他製品は承認要)と、書類記載がありましたが欠品が多いため、パソコンに限らないように読み取れます。

以下Q&A参照

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/joseikin_QandA-sinsa.pdf


※税込み単価10万円未満でないパソコンを購入した場合は、全額助成対象外になるため要注意です。


代替え購入するパソコン(税込み単価10万円未満)の見積書を取得し、実績報告時にコピーを提出する必要があります。


<経費の支払いについて>


・お支払いについては「口座振り込み」でお願いします。(決定通知がでたあとに購入していること)

支出関係書類として、領収書、もしくは口座振込の控え等(取引口座の通帳の口座名義、口座番号の記載頁・金額対等箇所の写しなど)、振り込みを行ったことが確認できる書類の提出が必要です。

ネットバンキングの場合は、領収書、もしくは金融機関発行の「振込完了画面」「取引明細照会画面」などのコピーが必要です。

振込予約完了画面など、振込の事実が確認できないものは不可。


 これらを行政に提出となります。


<その他>


・秋頃、会社宛てに入金されますので口座情報等記入いただく用紙をお送りします。

・行政マニュアルです

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/0424zigyoukeizoku-sikyuyoukou.pdf

P14~


******************

<9月末までに提出するもの>

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/0511zigyoukeizoku-sikyuyoukou-zen.pdf

別表4-1~


・実績報告書(様式第8号)原本

・事業所一覧(様式第8号別紙)原本

・テレワーク規定

・見積書

・発注書

・契約書(契約内容わかるもの)

・業務完了届(作業報告書)納品書 ネットワーク構築作業・導入機器等の操作説明(研修)等の場合、実施日時・実施場所・業務内容等がわかる書類を添付のこと

・機器等購入の場合、納品日、納品場所、納品物がわかる書類を添付のこと

・請求書(日付記載のあるもの)

領収書または口座振込の控え等支払いを確認できるもの(原則口座振込で行うこと)

・助成金請求書口座振替依頼書(様式11号)


~テレワーク規定について~

次の要件を全て満たした内容であること

・テレワーク対象者は、「テレワークを活用 した事業継続及び従業員の安全確保にかかる 計画(様式第1-2号)」と整合を図ること

・テレワークの就労形態に「在宅勤務」を必 ず設けること

・労働時間の管理体制を定めること

・情報通信機器の管理方法(貸与の有無等) を定めること

・情報の取扱いを定めること

・通信料の費用負担を定めること(本人負担か?会社負担か?)

・そのほか必要な事項について定めがあるこ